2011年10月17日

セントラル自動車株式会社
トヨタ自動車株式会社

トヨタ、セントラル
仙台北部工業団地における「F-グリッド構想」の
実現にむけた検討を開始

工業団地におけるエネルギーマネジメントを通じて産業振興・復興推進に貢献

  トヨタ自動車(株)(以下「トヨタ」)とセントラル自動車(株)(以下「セントラル」)は、宮城県大衡村の第二仙台北部工業団地における「F(エフ)-グリッド構想」について、10月14日に、国の補助事業である「平成23年度スマートコミュニティ構想普及支援事業費補助金」の認可を受け、構想の実現に向けた本格的な検討・事業化可能性調査を開始する。(※エフはFactoryのFの意)

  「F-グリッド構想」とは、工業団地を中心としたスマートコミュニティの実現に向け、「個々の工場」だけでなく「隣接する工場間」「工場と地域」の連携も含めた総合的なエネルギーマネジメントを行う事により、より高いレベルの省エネや再生可能エネルギー利用を推進するもの。
  本構想が実現すれば、工業団地に入居する工場の「環境性」、「経済性」、「セキュリティ性」の向上が期待でき、工業団地、地域の価値・競争力・魅力を高めて産業振興に繋げ、地域振興・震災復興に貢献していくことを目指している。
まずは第二仙台北部中核工業団地を舞台とし、以下5テーマについて意義(導入効果)や実現に向けた方策を評価・検討していく。
  <取り組みテーマ>
①工場エネルギー自給率の向上
②近隣工場とのエネルギーの融通
③地域エネルギー供給・ネットワーク化(含、被災時の地域エネルギーバックアップ)
④再生可能エネルギーの大規模利用
⑤工場のエネルギーマネジメントによる省エネ
  また、本調査実施に際しては、トヨタとセントラルが検討主体となり、学識経験者、地域産業(企業)関係者、地域エネルギー事業者、および国の機関、県や地域自治体(大衡村)が参加する「検討委員会」、ならびに実務者レベルによる「ワーキンググループ」を設置し、外部との連携、地域との協力体制を整えながら、目指すべき姿と実現に向けた課題解決方法についての本質的な議論を図っていく。調査期間は2011年10月から2012年3月迄を予定している。
(ご参考)「スマートコミュニティ構想普及支援事業」について
  1. 運営団体: 一般社団法人「新エネルギー導入促進協議会」
  2. 事業目的: 地方公共団体等が、地域の実情に根ざしたスマートコミュニティの構築を進めるための事業化可能性調査(フィージビリティスタディ、以下「FS」という)を支援することにより、地方公共団体等の取り組みを円滑化し、スマートコミュニティの加速的な導入・普及につなげる。
  3.補助対象事業:
    地方公共団体等がスマートコミュニティ構築にかかる計画策定、経済性評価(投資回収効率、費用対効果)のためのFS事業において、以下の調査に要する費用(謝金、旅費、諸経費)等を補助。(上限1,000万円)
(1) 再生可能エネルギーの効率的利用に関する調査(必須)
(2) 再生可能エネルギーに関する調査(任意)
(3) 省エネに関する調査(任意)
(ご参考)仙台北部中核工業団地「F-グリッド構想」のイメージ

以上